東京商工リサーチの調査によると、「２０１８年上半期（１-６月）の「老人福祉・介護事業」倒産は４５件と前年同期の４０件を上回り、年上半期での最多記録を更新した。このペースで推移すると、介護保険法が施行された２０００年以降で年間最多だった２０１７年の１１１件を上回る可能性が高まった。」と結果及び推測がでています。
倒産した介護事業者の内訳は、「従業員５人未満が全体の約６割（構成比５７．７％）、設立５年以内が２８．８％を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げている。」というものです。
継続の重要性が高い業であるにもかかわらず、その継続の難しさを数字が物語っています。創業の過大投資を抑え、提携でまかなえる分は提携して補う、多様な働き方を容認してワークシェアで人員を確保するなど、それぞれの形態に合わせた継続性を重視した経営をご支援できるように精励して参ります。
